日本郵政公社青森監査室は７日、弘前郵便局の神野芳広総務主任（３５）が、岩木郵便局に勤務していた０２年、客の貯金記録を取り消して現金３００万円を自分の口座に送金していたと発表した。神野主任は監査室の調査が始まった５月２０日から行方が分からなくなり、電子計算機使用詐欺の疑いで指名手配された。

調べでは、神野容疑者は岩木郵便局に主任として勤務していた０２年１月１０日、岩木町の女性の定額郵便貯金口座を開設。業務終了後、端末機で記録を消去し、貯金自体が無かったように見せかけ、自分の口座に送金した疑い。今年５月、女性が払い戻しをしようとして、貯金が取り消されていたことが分かった。

貯金の取り消しは、局長代理が処理することになっているが、神野容疑者は局長代理が管理するはずの端末機の鍵を自由に使っていたという。監査室は他にも取り消し処理した金を自分の口座に送金していたとみて捜査を続けている。

岩木郵便局に勤務していた男性職員が客から預かった定額郵便貯金の預入金三百万円を端末操作で着服した上、事件の発覚直後に行方不明になり、電子計算機使用詐欺の疑いで全国指名手配されていることが七日、分かった。日本郵政公社東北支社は同日、青森中央郵便局で開いた記者会見で「お客様に迷惑をかけた」などと謝罪した。

指名手配されたのは弘前市栄町、弘前郵便局郵便課元総務主任の神野芳広容疑者（３５）＝六月三十日付で懲戒免職処分を発令＝。 　公社青森監査室によると、神野容疑者は岩木郵便局主任として貯金窓口業務に従事中の二〇〇二年一月十日、岩木町内の女性客から預かった現金三百万円を一度預入手続きした後、端末を操作して貯金の取り消し処理を行い、自分名義の通常貯金に送金処理した。

神野容疑者は今年四月、弘前局に異動。女性が払い戻し請求をしたところ、貯金が預入当日に取り消し処理されていたことが判明した。岩木局は十九日、青森監査室に通報するとともに神野容疑者に問い合わせ。しかし、容疑者は二十日に出勤後、行方不明になった。

監査室は神野容疑者が現金を着服したと断定、今月一日付で県警に指名手配依頼した。貯金の取り消し処理は本来、責任者の局長代理職が行う義務があったが、正当に行っていなかった可能性も調べている。被害額は全額東北支社が弁済した。

神野容疑者は五所川原市出身で一九九一年四月採用。四月一日付で岩木局に着任した鶴ケ谷慶市局長は「公社化して一年が過ぎ、一生懸命やっていた矢先で残念。調査結果を再検討し、再発を防止したい」と話した。弘前局の田中周弘局長も「容疑者の勤務態度は普通と聞く。無断欠勤し連絡が取れない」と語った。

6月2日、豊見城市長堂の男性（27）宅に14通の年賀状が届いた。5か月遅れの新年のあいさつに、男性は「びっくりした」と目を白黒させ、「遅れて届いたためにお礼を言えない人がいた」と困惑している。日本郵政公社沖縄事務所によると、正月に別宅に誤配されたものか、男性宅から盗難に遭ったものを、第三者が6月になってポストに投かんしたのではないかという。

2日に届いた14通は輪ゴムで束ねられていた。このうち10通は6月1日午後に南風原郵便局管内で投かんされた消印が、1通は1月1日夜から2日午前までに那覇中央郵便局管内で投かんされた消印がある。3通には消印がなかった。
ほとんどの郵便物は、目には見えず、特殊な光で浮かび上がるIDバーコードがついている。それによると、14通とも那覇中央郵便局を昨年12月末から今年1月2日の間に通過したことが判明。その後の5か月間の所在はつかめていない。

郵政公社は「あくまでも推測」と断った上で、別人宅に誤配された年賀状を、その家の人が忘れたままでいて6月1日に南風原管内で再投かんした可能性が高いとみている。消印のないものは機械の押印漏れという。配達員の置き忘れ、あるいは意図的な未配達については「ほかに問い合わせや苦情がないため可能性が低い」と話している。

ただ、2日の配達時に、豊見城郵便局の配達員が14通もの年賀状を不可解だと思いながら説明しなかったことについては「配慮が不十分だった」ことを認め、17日に同局の局長が男性宅を訪れ、わびた。

１２日午前１０時４５分ごろ、東京都東村山市萩山町５丁目の都住宅供給公社の団地で、東村山郵便局のアルバイトの女性職員（５７）が配達用自転車を止めて建物に入った間に、自転車ごと郵便物約４００通が盗まれた。

日本郵政公社によると、団地から約１・４キロ離れた路上で自転車が、近くの小平霊園内のごみ箱３カ所で郵便物が見つかったが、配達記録郵便物１通が開けられ女性用装飾品が盗まれていた。普通郵便の封筒８通も開封されていた。

警視庁東村山署が窃盗事件として調べている。 同公社東京支社広報室は「職員が鍵を掛けずに自転車から離れた２、３分の間に盗まれた。施錠の徹底を指導したい」としている。

昨年７月２７日、蟹田町蟹田の蟹田郵便局で男性局員（当時２９歳）が女性局員（当時３０歳）をカッターナイフで殺害した後、本人も自殺した事件で、女性局員の遺族が日本郵政公社と男性局員の両親を相手取り、総額１億１７００万円の損害賠償請求を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、青森地裁であり、被告側は争う姿勢を示した。

女性局員の遺族は「男性局員は昨年７月２７日、（女性局員に）車の鍵を返すよう求められ口論となり、持っていたカッターナイフで（女性局員の）首や胸などを刺し失血死させた」として「男性局員が危害を加えることを予見し、防止策を取ることが出来た」などと訴えている。

これに対し、公社側は「死亡した男性局員への防犯点検は行っており、女性局員と勤務を一緒にしないように配慮する義務はない」として全面的に争う姿勢を示した。男性局員の遺族側も「（男性局員が）女性局員を殺害したということは知らない」と争う姿勢を見せた。

小林郵便局（小林市本町、牧加寿登局長）の金庫から約１５万円を盗んだとして日本郵政公社宮崎監査室は７日、同局郵便課の女性非常勤職員（３０）＝５月２０日付で懲戒免職＝を窃盗容疑で宮崎区検に書類送検した。

調べでは、女性職員は５月９日に休日出勤し、他の職員の休憩中、鍵が開いたままの金庫から代金引換郵便物の引換金約１５万円を盗んだ疑い。「生活費に困り盗んだ」と容疑を認めているという。

盗まれた通帳で貯金を引き出されたのは、郵便局の窓口担当者が本人確認を怠ったためとして、大阪市の女性が日本郵政公社に被害額の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の佐賀義史裁判官は４日、請求通り約８００万円の支払いを命じた。

判決によると、女性は２００２年１２月６日午前、郵便通帳の盗難被害に気付き、警察に被害届を出したが、同日午後、大阪府八尾市の郵便局窓口で女性の通帳を持った女から、貯金など計約８００万円を別の貯金口座に振替送金された。

公社側は「本人確認のため健康保険証の提示を求めており問題はない」と主張したが、佐賀裁判官は「保険証の原告の住所と勤務先は大阪市内で、平日の昼間に八尾市で手続きをするとは考えにくく、振替依頼書の印影も一部不鮮明だった」と指摘。「担当者は必要な注意を尽くしたといえない」と判断した。

<盗難通帳による預金不正引き出しで郵政公社に支払い命令>

郵便貯金通帳を盗まれて約８００万円を引き出された大阪市内の女性が、日本郵政公社に被害金を返すよう求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。佐賀義史裁判官は「印影の違いなどから、疑問を持つべきだった」と郵便局側の過失を指摘し、女性の請求を全面的に認めた。盗まれた通帳から現金を引き出される被害は全国で相次いでいるが、同公社によると、郵便貯金の返還を命じた判決は全国で初めてという。

判決によると、女性は０２年１２月、通帳が盗まれていることに気づいて郵便局側に知らせた。しかし、同じ日に別の女が大阪府八尾市内の郵便局に通帳を持参し、約８００万円を別人名義の口座に振り込んだ。

佐賀裁判官は、女が振り込み依頼書に間違った住所を書いて訂正印を押していることや、依頼書に押された印影が通帳の印影の線より細いことに注目。「局員は本人であるかどうかについて疑問を持つべきだった」と判断した。

同公社は「判決の内容を検討中で、コメントは差し控える」と談話を発表した。

日本郵政公社大阪監査室は２３日、預金者５人から集金した積立貯金の預入金計２９万円を４月に着服したとして、住之江郵便局（大阪市住之江区）の元貯金課主任、奥村基次容疑者（３４）＝大阪府泉大津市板原町３＝を業務上横領の疑いで逮捕、送検したと発表した。
また、同公社兵庫監査室も同日、西宮郵便局（兵庫県西宮市）の元非常勤職員（２７）が４〜５月、仕分け作業中に郵便物計６３６通を抜き取り、持ち帰っていたとして窃盗容疑で近く神戸地検に書類送検すると発表した。いずれも既に懲戒免職処分にしている。

日本郵政公社は１９日、郵便貯金のキャッシュカード再発行を有料化し、９月１日から１枚あたり１０００円の手数料を徴収すると発表した。

キャッシュカードを紛失したり壊した場合の再発行は現在無料。０２年度は約８３万枚が再発行された。１枚１０００円弱のコストがかかるため、これに見合う手数料を新設することにした。民間では再発行手数料を１０５０円としている金融機関が多いという。このほか、郵貯の残高証明書発行についても１枚５００円の手数料を新設する。

経営破たんした企業の小切手を郵便局に持ち込み、収入印紙約１３００万円分をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と青梅署は１９日、練馬区豊玉上２、タクシー運転手、五十嵐誠容疑者（３１）を詐欺容疑で逮捕した。また、小切手を渡した羽村市五ノ神３、無職、和田博被告（４６）＝別の詐欺罪で起訴＝を同容疑で近く追送検する。２人はほかに２郵便局から計約６００万円分の収入印紙を詐取したとみて追及する。

調べでは、五十嵐容疑らは昨年１１月下旬〜１２月上旬、埼玉、千葉、神奈川県内の５郵便局で、小切手を出して「この小切手は決済され、確実に代金回収される」とうそを言い、収入印紙計約９００枚、約１３００万円分をだまし取った疑い。小切手は銀行取引停止処分となった都内の雑貨卸商振り出し名義で、和田被告が白地で入手していた。

郵政公社は民間企業振り出しの小切手の受け取りを内規で禁じているが、郵便局側がチェックを怠っていた。両容疑者は詐取した収入印紙をチケットショップで換金していたという。五十嵐容疑者は「和田被告と金を分け、借金返済などに充てた」と容疑を認めている。

日本郵政公社高知郵政監察室は１９日までに、元高知百石町郵便局長、山中眞生被告（５５）＝詐欺罪などで既に起訴、１８日付で懲戒免職＝を詐欺の疑いで再逮捕した。

監察室によると同被告は昨年４月、高知市内の６０代女性に「利率のいい特別のものがある」とうそをつき、女性から現金約１５００万円を受け取り、そのままだまし取った疑い。山中被告は同じような手口で計約１４００万円をだまし取っており、これで被害額は３０００万円近くに上った。

１４日までに、高萩市本町、元介護ヘルパー、兼子真由美容疑者（２４）を窃盗の疑いで逮捕、水戸地検に送検した。

兼子容疑者は２月２９日から３月５日までの間、十王町友部の十王郵便局と日立市川尻町６の日立川尻町郵便局で、計４回にわたり、盗んだ郵便貯金通帳とキャッシュカードを使い、現金計１２１万円を引き出した疑い。

兼子容疑者は、介護を通じて知り合った日立市内の男性（９０）方から通帳などを盗んだ。「車のローン返済金ほしさにやった」と容疑を認めているという。（日本郵政公社茨城監査室調べ）

札幌市豊平区で郵便局員を装った男が個人宅を訪ねてキャッシュカードを預かり、７５万円を引き出す詐欺事件が発生し、日本郵政公社札幌支社は注意を呼びかけている。

同支社によると、先月２６日午後７時ごろ、同区内の高齢の女性宅を郵便局員を装った男が訪問し、「キャッシュカードが切り替えになり、使えなくなるので預かりたい」と申し出た。女性がキャッシュカードを渡すと男は「○○様ご本人ですね」と確認し、メモ用紙を渡して住所・氏名・カードの暗証番号を書かせ、用紙の番号の上に黒いテープを貼らせた上でメモとカードを持ち去った。

女性が今月７日、通帳に記帳すると７５万円が引き出されており、最寄の郵便局に通報した。男は４０歳前後でやせ型の長身で、白いワイシャツにネクタイ、スラックスを着用。郵便局名や氏名を名乗らず、ネームプレートも付けていなかった。道警豊平署が詐欺事件として捜査している。

同支社は「個人宅を訪問してカードを預かることはない。職員は写真付きのネームプレートをつけている。郵便局でカードを預かる場合には預り証を発行する」と話している。

神奈川県茅ケ崎市内の郵便局長が９３年から９５年にかけ「国際ボランティア貯金」加入者の実績を上げるために架空の貯金通帳１０８通を作っていたことが１４日、分かった。日本郵政公社南関東支社は昨年７月、郵便局長を懲戒処分としたが、処分内容は公表していない。

この問題は０２年１２月、無断で住所を使われた同県相模原市内の男性のもとに、長期間の口座未使用の通知があったことから発覚。神奈川監査室の調査で、９３年１月から９５年３月までに計１０８通の架空通帳が判明した。

同支社や監査室によると、郵便局長は以前に勤めていた会社の社員名簿から住所と名前を抜粋。一部を変えるなどして申込書類を偽造していた。 ８６通については郵便局長が保管していたが、残り２２通は解約や廃棄していた。

国際ボランティア貯金は、貯金を申し込むと、利子の一部が発展途上地域の福祉向上のために自動的に寄付される。毎年、地域単位に加入者数の「目安」の割り当てがあったという。郵便局長は「成績を上げるために通帳を作った」と話しているという。 公社郵便貯金事業本部は「（架空通帳について）そこまですることを期待していないし、あってはならないことだ」としている。

手紙やはがきなどの郵便物を、間違ったあて先に届ける誤配達が増加している。日本郵政公社によると、全国の郵便局に利用者から寄せられた誤配達の苦情件数が、２００３年度は上半期だけで１２万５０００件に上り、過去最多だった０２年度の上半期より約１３％増え、通年でも最多記録を更新する可能性が大きい。

郵政公社は「昨年４月の公社化以降、利用者の目が厳しくなり苦情が増えたのでは」と説明している。しかし誤配達が増えた背景には、経営効率化の一環でアルバイト職員を増やしたこともありそうだ。

誤配達の苦情件数は、調査を始めた１９９８年度は１８万６０００件だったが、２０００年度には２２万件まで増加。０１年度にはやや減少したが、０２年度は再び２３万４０００件まで増加した。

苦情が寄せられると、公社は利用者に謝罪する一方、周辺地域でも同様の誤配達がないかを調査する。「真っ向サービス」を掲げる郵便局への信頼を取り戻すためには、誤配達を減らすための抜本的な対策が求められそうだ。

日本郵政公社静岡監査室は８日、時間内に配達できなかった郵便物約１６００通を自宅に隠していたとして焼津郵便局の非常勤職員（４２）＝同市本町＝を同日、「国家公務員の信用を失墜させた」として懲戒免職処分にしたと発表した。今後容疑が固まり次第、郵便法違反容疑で静岡地検に書類送検する。

監査室によると、男性は今年３月２０日ごろから約２週間、時間内（午後３時４５分まで）に配達できなかった手紙やはがきなど計約１６００通を自宅に持ち帰り、紙袋に入れて隠していた。

７日深夜、大館広域消防本部に、大館市字中城に住むという男から「台所が燃えている」と、一般加入電話への通報があった。消防車が出動したが火災は無く、悪質ないたずらとみられ、大館署は軽犯罪法違反の疑いもあるとして捜査を開始。６日には鹿角市十和田大湯でもいたずらとみられる虚報で消防が出動する騒ぎがあり、鹿角署でも捜査を進めている。

消防によると、午後１１時９分に男の声で実在する住所、氏名、電話番号と火災の発生を告げる第１報を受理。続けて関西風の荒々しい口調で「住所分かっているのか」と第２報も入った。 １１９番通報の場合は大館、田代、比内の１市２町からだけ同消防本部につながるため、管外からのいたずら電話だったという見方もある。また、番号表示や逆探知ができないよう一般加入電話にかけてきた可能性もあるという。

通報を受けて、消防からポンプ車、救助工作車、救急車の計７台が出動したが、現場の民家や周辺でも火災は発生していなかった。現場は市中心部の住宅密集地で、狭い路地を埋める消防車両や付近住民で騒然となった。

関係者によると、男が名乗った名前の男性方には、６日から「金を返せ」など身に覚えのない嫌がらせの電話がかかってきているといい、７日は夕方ごろから頼んだ覚えのないすしやピザが出前されたり、運転代行が来たりしていたという。 鹿角での虚報も「台所が燃えている」という内容で、一般加入電話への通報だった。

５日午後零時５０分ごろ、名古屋市中区新栄の名古屋白山郵便局で、盗難届の出ていた通帳で現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を引き出そうとした男と局員らがもみ合いになった。男は持っていたスタンガンやアイスピックを振り回して暴れ、男性局員（３１）が左手に軽傷を負った。

男性局員２人と、客として居合わせた男性会社員（３９）がすぐに男を取り押さえ、駆け付けた中署員が強盗致傷の現行犯で逮捕した。
調べでは、男は自称住所不定、無職喜田正毅容疑者（２６）。盗難届が出ていたため異常を知らせるブザーが鳴り、男性局員（４０）が声をかけたところ、スタンガンを取り出して暴れた。局員がスタンガンを取り上げると、今度はアイスピックを振り回してさらに抵抗したが、客も加わって地面に組み伏せられたという。
喜田容疑者は通帳を盗んだことを認めており、中署は窃盗の余罪も追及している。

対馬南署は３日、車を盗んだとして厳原郵便局主任、黒岩孝広容疑者（３４）＝対馬市厳原町＝を窃盗容疑で現行犯逮捕した。黒岩容疑者は局の花見で酒を飲んだ帰りとみられ、相当量の飲酒が確認されたという。
署や局によると、黒岩容疑者は同日午後１０時２０分ごろ、厳原町の飲食店街の路上で、エンジンがかかったままになっていた同市美津島町、建設会社役員（３５）所有の乗用車（時価３０万円相当）を盗んだ疑い。近くにいた持ち主が気付き友人と車で追跡。数分後に停車した黒岩容疑者を取り押さえ、署員に引き渡した。事故やけが人はなかった。

きょう午後、秋田市山王の秋田中央郵便局が管理する寮で火事があり２階建ての寮のうち１階部分の２部屋を全焼しました。 火事があったのは秋田中央郵便局が管理する秋田市山王７丁目の「郵政山王寮」できょう午後１時過ぎ近くを通りかかった人がボーンという爆発音とともに１階の窓から火が出ているのを見つけ、消防に通報した。
火はおよそ１時間後に消し止められましたがこの火事で木造モルタル２階建の建物およそ４２３平方メートルのうち１階の２部屋およそ３２平方メートルを全焼した。
現場は、秋田市文化会館の裏側で出火当時、寮には誰もいなかったということです。現在、秋田警察署で火事の原因を調べている。

勤務態度をめぐって８年間に上司から指導・命令を９３７回、訓告処分を１１８回、注意処分を１３回受けた秋田県大曲市の大曲郵便局の職員を分限免職処分としたことの是非が争われた訴訟の判決が２５日、最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）であった。同小法廷は「郵便局長が裁量権を逸脱したとはいえない」と判断し、免職処分を取り消した一、二審判決を破棄し、元職員の請求を退ける判決を言い渡した。元職員の逆転敗訴が確定した。

同小法廷は分限免職処分について定めた国家公務員法の「必要な適格性を欠く場合」との規定について「個々の態度や状況はもちろん、一連の行動や態度を関連づけて評価すべきだ」とする過去の判例を踏襲。９０〜９７年に訓告・注意処分や上司の命令・指導が１０００回を超えても職務態度を改めなかった元職員を免職処分としたのはやむを得ないと結論づけた。

元職員は別の郵便局の臨時雇いを経て６９年に国家公務員（当時）の郵政事務官に採用され、一貫して大曲郵便局に勤務していたが、度重なる上司の指示や命令に、あえて従わなかったことを理由に９７年６月、「国家公務員として必要な適格性を欠く」として分限免職処分となった。

しかし、「胸章を着用しない」「座ったまま郵便物を区分する」「研修を拒否した」など個々の内容は軽微だったことなどを理由に、一審・秋田地裁、二審・仙台高裁秋田支部は、「免職処分は慎重さを欠き、考慮すべきでない点を考慮するなど裁量権の行使を誤った」として、いずれも処分は違法としていた。

日本郵政公社は１０日、東京都板橋区志村３丁目の板橋北郵便局で、簡易保険の契約状況などの載った「お客さまシート」２０２世帯（２７０人）分の入ったファイル２冊を紛失したと発表した。

公社によると、書類には世帯の住所や契約者名、被保険者名、生年月日、加入している保険の種類、保険金額といった顧客の個人情報が記載され、保険課の職員が営業活動用の資料として使っていた。２月２０日ごろ、閲覧しようとした職員が、なくなっていることに気づいた。いつ紛失したかは不明という。同局では、同種のファイル約３００冊を施錠可能な棚に保管していたが、夜間以外は職員が自由に閲覧できたという。

公社では、昨年９月にも、都内の郵便局の男性職員が、止めていたバイクの荷箱から簡保の顧客情報が載った書類を盗まれ、見つかっていない。
公社は「今回リストに載っていたお客様には、個別に訪問して謝罪したい。事実関係が判明した時点で関係者は厳正に処分する」としている。

東京、近畿などに設置される、こげ茶色の「飲料共通自動販売機」
　全国の郵便局に、日本コカ・コーラなど主要９社の商品が買える飲料業界初の共通自動販売機が設置されることが２日、分かった。３日に都内の東京中央郵便局に第１号が設置され、夏ごろまでに５０００局に拡大、２００４年度中にも１万局程度に広がる見通しだ。

　政府の郵政民営化論議でも、郵便局の機能向上が重要課題となっており、物販や行政事務代行など地域住民のサービス向上につながるアイデアが今後も生まれそうだ。

　自販機を設置するのはコカ・コーラ系の自販機管理会社で、郵便局は建物内外の空きスペースを貸して使用料を受け取り、収益増につなげる考え。消費者は１つの自販機で幅広い商品が選べ、メーカー側にも販売網を増やせるメリットがある。郵便局の新たな活用方法として定着しそうだ。

　今回開発された飲料共通自動販売機は、缶入り飲料２０−３６種を販売可能。各メーカーの人気銘柄を２−４種ずつ販売する。自販機の外観はデザイナー、コシノ・ジュンコさんの環境に配慮したデザインを採用。地域の景観に溶け込むよう地味な単色とし広告やメーカー名は表示しない。東京都内はこげ茶、沖縄県内はえんじ色など、地域別に色分けする。

　販売するのはコカ・コーラのほか、アサヒ飲料、大塚ベバレジ、カゴメ、カルピスビバレッジ、キリンビバレッジ、サッポロビール、サントリーフーズ、ヤクルト本社の９社の商品で、今後さらに２社が加わる予定。

　全国約２万５０００局の郵便局網に注目した自販機管理会社が昨年、日本郵政公社に設置を提案。郵便局の公共性に配慮して、幅広い商品を扱う共通型の自販機を開発することになり、メーカー側も賛同して実現にこぎ着けた。

大曲市の内小友郵便局で郵便貯金の払い戻し手続きに過失があったとして、県南の父子３人が日本郵政公社を相手に相続分計約７４６万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、地裁大曲支部であった。齋藤清文裁判官は原告側の訴えを全面的に認め、同公社に満額の支払いを命じた。

訴状などによると、１２年３月に六郷町の女性＝当時（７４）＝が死亡し、夫と子ども３人に、女性の貯金８９５万円が残された。このうち長男が１３年３月、他の相続人３人の署名、押印のある解約同意書など関係書類を内小友郵便局に持参。同局は書類に不備がないとして、８９５万円を払い戻した。原告の３人は「同意書の署名、押印は偽造されたもので、印鑑証明書も添付されていない。郵便局職員に過失があり、払い戻しは無効」と主張し提訴していた。

判決で齋藤裁判官は同意書の偽造を認めた上で▽払い戻しの必要書類には含まれないものの、長男が３人の印鑑証明書を提出していない▽内小友郵便局は、長男が普段利用している郵便局ではない―など不自然な点を挙げて「郵便局職員は３人の意思を確認するのが適当だった」と指摘。「原告側に落ち度はないが、同公社側が無過失だったとは言えない」とした。

同公社東北支社広報室は「判決内容について検討し、今後の対応を決めたい」とコメントした。

北九州市八幡西区の八幡西郵便局で１日から６日までに受け付けた封書やはがき３万７７６７通の和暦表示が昨年の「１５」のままになっていたことが分かった。

日本郵政公社九州支社によると、自動押印機の和暦の欄の活字を取り換え忘れた。西暦の欄は正しく変わっていた。未配達の１３２１通はおわびを記した付箋（ふせん）を張って届けるという。７日受け付け分まで消印を押さない年賀状には影響はなかった。

消印の活字は日に４回、６時間ごとに取り換え、その都度点検するのがルールだ。同支社福岡広報室は「６日間、２０回以上、気付くチャンスがありながら見逃した。目が節穴だと言われても仕方がない」と恐縮している。